10月1日、酒税法改正でビール・発泡酒・第3のビールの税額が統一され、ビールは約9円の減税、発泡酒と第3のビールは約7円の増税となる。これを受けて各メディアは「クラフトビールも消費者の選択肢に入りやすくなるかもしれない」と報じているが、この見立てをそのまま受け取ってよいものか。
税込300円台のクラフトビールであれば大手プレミアム商品と近い価格帯にあり、スーパーやコンビニの同じ棚に並ぶという条件のもとでは確かに影響がありうる。しかし専門店やセレクトショップでしか手に入らないその他大多数のクラフトビールにとって、酒税9円は購買の決め手にはならない。さらに業界最大手のヤッホーブルーイングは2014年にキリンビールと資本提携を結んでおり、その一社の値下げ判断が「クラフトビール」全体の趨勢であるかのように語られることにも留保が要る。
酒税改正の数字を丁寧に追いながら、「クラフトビール」という主語の大きさそのものを問い直した。続きはnoteで。
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